商工ローンの裏と表　商工ローンの真実に迫る！

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7月から住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの四大銀行は29日、金利を一定期間固定するタイプのローンをすべての期間で引き上げると発表した。市場金利の上昇を受けた措置で、上げ幅は0.1―0.25％。借り入れが多い10年物は三菱東京ＵＦＪとりそなの場合、11年ぶりの高水準となる。

　新しい金利は7月2日から適用する。10年物は各行とも0.25％引き上げる。最も低い三井住友は年4.05％、最も高い三菱東京ＵＦＪは年4.2％になる。みずほと三井住友の10年物は約3年ぶりの高い水準となる。10年物は全体の2―3割の利用者が選んでいる商工ローン。金利上昇局面でも長期間、金利を固定できるので、人気が出ている。

　短い期間のローンでは、3年物が約12年ぶりの高水準となった。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなは0.15―0.25％上げ、年3.5％にする。みずほは0.15％上げ、年3.4％にする

三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３銀行は２９日、７月からの金利固定型住宅ローンの基準金利を変更する、と発表した。６月に長期金利が大幅上昇したため、各行とも０．１〜０．２５％幅の大幅な引き上げになった。

　当初の１０年を固定する型の金利は３行とも０．２５％幅引き上げ、三菱東京ＵＦＪが年４．２％、みずほ同４．１５％、三井住友同４．０５％となる。当初３年固定型では各行０．１５〜０．２５％幅の引き上げで、三菱東京ＵＦＪが年３．５％、みずほ同３．４％、三井住友は同３．５％となる。

　引き上げは、みずほ、三井住友では３年物と１０年物のいずれも３カ月連続。三菱は３年物は３カ月連続、１０年物は２カ月ぶりの引き上げとなる。

　長期金利の目安となる新発１０年物国債の流通利回りは、５月末の年１．７％台から、６月２９日には同１．９％台をつけるまで上昇している。

トヨタファイナンスは、新車価格から事前に定めた下取り価格にあたる「残価」を差し引いて販売する自動車ローンで、今月から残価部分を平均で約１割引き上げた。ローンの返済額を実質的に減らして新車購入を促すことで、ディーラー各社の販売を側面支援する

トヨタ自動車がロシアで銀行免許を取得したことが27日、明らかになった。全額出資する金融統括会社を通じてモスクワ市に新会社を設立、同国で自動車ローンなど金融サービスを提供する。トヨタは今年12月にサンクトペテルブルク市で組み立て工場の稼働を計画しており、顧客サービス拡充で販売に弾みをつける。

　週内にもロシア金融当局が免許交付について発表する。自動車大手が同国で本格的に金融事業を展開するのは初めてとみられる。トヨタが全額出資するトヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ、名古屋市）が既に現地法人を設立しており、ロシア国内の自動車販売会社を通じて近くローンなどの提供を始める。

独立行政法人住宅金融支援機構は２７日、民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利住宅ローン「フラット３５」に、返済期間が２０年以内なら金利を低くする新制度を１０月１日の融資実行分から導入すると正式発表した。返済期間１５〜２０年と同２１〜３５年の２タイプの金利設定とし、商工ローン利用者の利便性を高める。
　機構は、新制度によって民間金融機関に示す「提示金利」が、従来型よりも年０．２％程度低くなると予想している。既に３５年の返済期間で融資を申し込んでいる人でも、資金の受け取りが１０月１日以降になる場合は、返済期間を２０年以内に変更できる。